大阪の住宅ローン借り換えの専門家、住宅FPコンサルティング

住宅ローンの返済方法には、２種類あります。

多くの方は、元利均等返済と言いまして、
住宅ローン元金+利息を返済期間で分割し、
毎月の返済額が最終支払いまで、
ほぼ同じ金額を支払っていく方法です。
（金利の変動がない場合のお話です。）

もうひとつは、少数派の返済方法で、
銀行によっては取扱していない所もありますが、
元金均等返済です。

元金均等返済は、住宅ローンの元金を返済期間で分割し、
前回の住宅ローンの残高に返済日までの利息を
日割り計算して、元金と利息の合計を払っていく方式です。

毎月住宅ローンの残高が元金返済分減りますので、その分利息も
減っていきます。

と言う事は、元金均等返済は１回目の返済額が最も多額ですが、
毎月一定の元金分が減っていくことになりますので、
毎月の返済額は少しずつですが減る事になります。

例えば

2000万円を金利１％で３５年返済で計算すると

元利均等返済では、毎月の返済額が56,457円になり、
返済総額は、23,711,746円になります。

元金均等返済の場合は、１回目の返済額は64,285円になり、
返済総額は、23,508,126円になります。

その差額は、203,620円元金均等の方が計算上お得に見えますね

今回は金利１％で試算していますが、この金利が３％の場合は
約81万円の差になります。

次回は、元金均等返済の特徴を説明します。

詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。

相談は、お電話でもいつでもお受けします。

住宅ローンの借り換え、新規の相談は実績あるファイナンシャルプランナーに

住宅ローン専門に１７年の実績です！

住宅を購入し、住宅ローンを借りると、その時期により５年から１５年の
住宅ローン控除を受けられます。

なかには、住宅ローンの借り換えを検討されながら、
住宅ローンを借り換えしたら、
それ以降のローン控除を受けることが出来ないと思っている方がいらっしゃいます。

その理由から、今すぐ借り換えを希望しているのに、
住宅ローン控除が終わってからの借換えを予定されます。

しかし、実際は住宅ローンの借り換えを行っても、
従前の住宅ローン控除を引き継ぐように、
ローン残高に対して、控除を受ける事が出来ます。

しかも、一番初めに住宅ローン控除を受けるためには、
確定申告が必要ですが、
借り換えの時は新たに確定申告をする必要はありません。

ここで注意していただきたいのは、
期間短縮の繰り上げ返済により、
借り換え後の住宅ローンの期間が10年未満ですと、
ローン控除が受けられません。
そのような場合は、「控除の額」と「期間短縮により減る金利」
とどちらの利益が大きいのか比較して決めましょう。

詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。

相談は、お電話でもいつでもお受けします。

住宅ローンの借り換え、新規の相談は実績あるファイナンシャルプランナーに

住宅ローン専門に１７年の実績です！

「月々の支払額を少なくしたい。」
住宅ローンの見直しの理由のダントツ1位はこれです。

何も変わらなくて、
返済額が減るのですから住宅ローンの借り換えを考えるのは当然ですね。

その借り換えを考えるきっかけは、何でしょうか？

それは、ご家庭によって色々ありますが、考えられるケースを上げてみます

・住宅金融公庫で、10年が過ぎ段階金利で金利が上がる

・固定期間選択型の住宅ローンを組んでいるが低い金利に乗り換えたい

・ボーナス払いを無くしたい

・期間を長くして、少しでも住宅ローンの返済額を下げたい

・太陽光などのローン（ソーラーローン）も1本化したい

・固定資産税の減税が無くなり高くなったので、家計を見直したい

などといった理由が見直しのきっかけになっています。

住宅を購入する時は、あまり考えていませでしたが、
固定資産税は３年とか５年経過すると、
特例措置が無くなり高くなることが多いです。

マンションなどでは修繕積立金も長期修繕計画を確認しておかないと、
期間の経過と共に積立額がアップしたりします。

また、お子様の教育費なども増えてきますね。

住宅を購入される時は、まずここもおさえておく必要がありますね。

詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。

相談は、お電話でもいつでもお受けします。

住宅ローンの借り換え、新規の相談は実績あるファイナンシャルプランナーに

住宅ローン専門に１７年の実績です！

皆さんが、住宅ローンを組む時に一番悩むのが、
変動金利にするか固定金利にするかです。

将来住宅ローンの金利が上がるのであれば、
今のうちに低い金利で固定する「固定金利」が良いと言われています。

しかし、将来の事は誰もわかりません。

「変動金利」も上がる上がると言われ続けましたが、
1995年から今まで17年間も２％代（店頭金利）ですから、
将来の事は誰にも分からないものです。

現在、変動金利は実質0.875％～1.075％が一般的になっております。
では、その金利と住宅支援機構のフラット３５の金利を比較していいのでしょうか？

フラット３５の今月の金利は2.16％です。

変動金利の住宅ローンの場合は保証料が必要ですが、
フラット３５の場合は金利を低いものを選択すると事務手数料が高くなります。
ですので、諸費用は除いて考えてみます。

では、単純に住宅ローンの変動金利の実行金利が0.975％とした場合、
この金利と2.16％で比較したらいいのでしょうか？
実は、フラット３５の場合は毎月の返済額の他に団体信用生命保険料を
払わなくてはなりません。

これらトータルで考える必要があるのです。

計算してみますと、３５年2500万円とすると、
３５年間の団信保険料は1,792,600円になります。

この保険料を月々の返済に換算すると、
フラット３５の金利は2.483％になります。

団信保険料分0.323％上乗せされているのですね。

住宅ローンを、変動金利か固定金利か考える場合、
これらを踏まえて比較してくださいね。

詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。

相談は、お電話でもいつでもお受けします。

住宅ローンの借り換え、新規の相談は実績あるファイナンシャルプランナーに

住宅ローン専門に１７年の実績です！

現在は、低金利なので住宅ローンの「変動金利」を選択する人が多いです。

今回は、変動金利の特徴を見てみましょう！

変動金利というと、金利が変わるとすぐ返済額が変わると思われがちです。

実際は、金利の見直しは年2回、４月と１０月に行われています。

金利が変わったらすぐに返済額が変わるのか？

これは、実は当初５年間は返済額は変わりません。

５年間は、当初の金額のまま返済し、
５年後に残りの金額とその時の金利で返済額が決定されます。

もし、５年後金利が非常に上がっていたらどうなるのか？

普通の銀行の場合は、
今まで返済していた金額の125％までにおさまるような契約になっていますので、
ご安心ください。

ただし、このルールを適用していない金融機関もあります。
125％ルール適用か不適用か、あらかじめご確認くださいね。

もし、125％ルール不適用の銀行の場合だと、
常に返済額が変更になりますので、十分な注意が必要です。

詳しいことは、㈱住宅ＦＰコンサルティングまでお問い合わせください。

相談は、お電話でもいつでもお受けします。

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